タイは慎重派
インドは推進派
アラビア石油は?
@yu_miri_0622 日本の軍団は? 大仏を抱えている他の国、タイなどから、抗議を受ける 当たり前、タイのエメラルド寺院の涅槃仏まで、ガラクタになった@アッラー
語彙あまりにも貧相でワロタ→「チョン」「ファビョってる」 RT @hamukuso 子育てもろくにできないチョン→ @yu_miri_0622 がファビョってる
インドは推進派
アラビア石油は?
@yu_miri_0622 日本の軍団は? 大仏を抱えている他の国、タイなどから、抗議を受ける 当たり前、タイのエメラルド寺院の涅槃仏まで、ガラクタになった@アッラー
語彙あまりにも貧相でワロタ→「チョン」「ファビョってる」 RT @hamukuso 子育てもろくにできないチョン→ @yu_miri_0622 がファビョってる
日本の大仏がこけた
お釈迦さまは小仏である、その悟りと、その教えが大仏である
同時に、大鳥居もこけた
タイ首相 原発建設慎重に検討
3月26日 9時34分福島第一原子力発電所の事故を受けて、タイのアピシット首相は、2020年を目指してきた原子力発電所の建設計画について、今後1、2年かけて慎重に検討せざるをえないという考えを示しました。
これは、アピシット首相が25日、NHKとのインタビューで答えたものです。この中で、アピシット首相は、タイ政府が2020年の開始を目指してきた、タイで初めてとなる原子力発電所建設について、「危険性とコストとを改めて検証し、評価していかざるをえなくなった。決断するにはまだ時間がかかるし、日本で起きていることを考慮することになる」と述べ、今後1、2年かけて慎重に検討せざるをえないという考えを示しました。また、タイは、東南アジア地域の製造業の拠点として日本の企業の進出が加速していますが、今回の大震災による経済的な影響について、アピシット首相は「電機や自動車などの分野で物流や貿易の流れが阻害されるとしても、短期的な現象と思う」と述べ、日本から部品の調達ができないといった問題が発生しても、一時的なものにとどまるという見方を示しました。その一方で、「日本の再建に相当な資金が必要になると考えると、為替相場や資金の流れに影響が出ることが心配される」と述べ、為替相場が急激に変動したり、日本からタイへの投資が縮小したりする可能性について懸念を示しました。また、アピシット首相は「日本の人々の回復力、規律の正しさ、それに力を合わせて困難に立ち向かおうという意志の強さに、タイ国民は深い感銘を受けている」と述べ、7年前に大津波の被害を受けたタイとしても、日本の復興に支援を惜しまない考えを示しました。
インド 救援隊を日本に派遣へ
3月26日 9時40分インド政府は、東北関東大震災の被災地を支援するため、救援隊を派遣することを決め、早ければ27日にも日本に出発することになりました。
日本に派遣されるのは、人命救助やがれきの撤去を行う訓練を受けたインド内務省の救援隊46人です。救援隊は、先端にカメラがついたアームをがれきの中に差し込んで取り残された人を探す装置や、コンクリートを切断するカッターなどを携えて来日し、宮城県で活動する予定になっています。出発を前に、救援隊のアロク・アバスティ隊長は「全力を尽くして日本の皆さんを支えたい」と話していました。インド政府はこれまでに毛布2万5000枚と飲み水が入ったペットボトル1万本を被災地に送っているほか、今後、さらに10トンのビスケットを送る準備を進めるなど、日本を支援する姿勢を打ち出しています。
シリア・ヨルダン デモで混乱
3月26日 7時29分反政府デモが続く中東のシリアでは、25日、イスラム教の集団礼拝のあと全国で一斉にデモが行われ、治安部隊による発砲で少なくとも20人が死亡したほか、隣国ヨルダンでも、デモ隊と治安部隊との衝突で多数の死傷者が出ており、混乱が続いています。
アサド大統領が親子2代で40年にわたって独裁的な政権を運営してきたシリアでは、先週から南部の都市ダラアを中心に反政府デモが続き、治安部隊との衝突で40人以上が死亡しています。25日には、イスラム教の集団礼拝のあと、全国各地で数百人から数千人の規模のデモが一斉に行われ、このうち、首都ダマスカスの中心部では、数千人が「シリアに自由を」などと叫びながら行進しました。これに対して、政権側は各地でデモの強制排除に乗り出し、中東の衛星テレビ局によりますと、ダラア近郊の町では、治安部隊がデモ隊に発砲して少なくとも20人が死亡したということです。反政府デモの高まりを受け、アサド政権は、50年近くにわたって出されてきた非常事態宣言の解除を含む政治改革に取り組む方針を示していますが、デモを力で弾圧したことへの反発は強まる一方で、事態が鎮静化する見通しは立ってません。一方、シリアの隣国のヨルダンでも、首都アンマンの中心部の広場で、政治改革を求める若者数千人と治安部隊とが衝突し、1人が死亡、100人以上がけがをしており、混乱が続いています。
リビア NATOが作戦主導へ
3月26日 7時12分欧米を中心とした多国籍軍による軍事作戦が続くリビアでは、新たにアラブの国も参加して飛行禁止空域の監視飛行が始まるとともに、今後はNATO=北大西洋条約機構が中心となって軍事作戦を主導していく見通しとなりました。
欧米諸国を中心とした多国籍軍が国連安保理の決議に基づいてリビアに対する軍事作戦に踏み切ってから、26日で1週間がたちます。軍事作戦によって、反政府勢力が拠点としている北東部のベンガジなどの防衛は強化されたものの、首都トリポリの近郊や西部のミスラータなどではカダフィ政権側の部隊が市街地に展開し、反政府勢力への攻撃を続けています。こうしたなか、アメリカ軍の統合参謀本部のゴートニー海軍中将が25日、記者会見し、「24日から25日にかけて巡航ミサイル16発を発射し、トリポリのミサイルの発射施設や、南部の防空施設を攻撃した」と述べました。さらに「新たにカタール軍の戦闘機がフランス軍機とともに飛行禁止空域の監視任務を行った」として、欧米諸国に加え、アラブの国の戦闘機も作戦に加わったことを明らかにしました。そのうえで、ゴートニー海軍中将は、リビア上空に設けられた飛行禁止空域の監視任務をNATO=北大西洋条約機構が中心となって行い、カダフィ政権側の部隊を攻撃する作戦についても、近くアメリカからNATOに指揮権が引き継がれるとして、今後一連の軍事作戦をNATOが主導していくとの見通しを示しました。
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