ヒラリーのエール

米国務長官 復興支援惜しまず

3月23日 11時0分 

アメリカのクリントン国務長官は、東北関東大震災の被災者に対するお見舞いのため、ワシントンの日本大使館を訪れ、「日本の人々に協力するという決意がさらに強まった」と述べ、復興に向けた支援を惜しまない考えを示しました。

クリントン国務長官は日本大使館を訪れ、「被災した方々のために、これからもずっと祈り続けます。日本の人々が復興に努力する姿に感銘を受けています」と記帳しました。そのうえで、クリントン長官は記者団に対し、「今回の大災害によって日本人の復興への気持ちはかつてないほど強まっているし、われわれアメリカ人も日本の人々に協力するという決意がさらに強まった」と述べ、復興に向けた支援を惜しまない考えを示しました。これに先だって、バイデン副大統領も日本大使館を記帳に訪れ、記者団に対し、「市井にある普通の人々が震災に勇敢に立ち向かい、復興に努力していることを世界中が知っています。日本が災害から立ち直ると信じています」と述べました。

米国務長官 日本の復活確信

3月23日 10時41分 

アメリカ国務省のクリントン長官は、ＮＨＫの単独インタビューに応じ、「日本がかつてない災害を乗り越えて、さらに強い国として復活することを確信している」と述べ、アメリカ政府としてもできるだけの支援を続けていく考えを強調しました。

クリントン長官は、２２日、東北関東大震災の犠牲者を追悼するためにワシントンの日本大使館を弔問に訪れたあと、ＮＨＫの単独インタビューに応じ、「かつてない災害を日本の人たちが一致団結して乗り越えようとしている姿に感銘を受ける。日本がこの災害を乗り越えて、さらに強い国として復活することを確信している」と述べました。また、福島第一原子力発電所の事故を受けて、アメリカ政府が半径８０キロ圏からのアメリカ人の退避を進めるなど、日本よりも厳しい措置をとっていることについて、「どの国も経験したことがない厳しい状況のなかで、危険や影響の判断については、多少の違いはあるが、原発の安全を確保するための日米の協力を妨げるものではない」と述べ、アメリカ政府として、できるだけの支援を続ける考えを強調しました。さらに、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、クリントン長官は「大きな影響を受けるとは思わない。ただ当面は、日本にとって、国民の要望に応え、安全を確保することが最優先事項であることは当然であり、多少の遅れは理解できる」と述べ、日米間の協議に若干の遅れが出てもやむをえないという認識を示しました。