解散は？

手段であって、目的ではない

谷垣さんへ

ご勘違いなきように

議論を尽くして、議論がまとまらないから、解散総選挙

国会議員として、当たり前のことをしてください

“予算案成立を 解散考えず”

1月26日 19時2分  

国会は、衆議院本会議で、菅総理大臣の施政方針演説に対する各党の代表質問が始まり、自民党の谷垣総裁は、社会保障と税の一体改革を巡る与野党協議に応じる前提として、早期の衆議院の解散・総選挙を求めたのに対し、菅総理大臣は「平成２３年度予算案の早期成立に全力で取り組む覚悟で、解散は全く考えていない」と応じました。

この中で、自民党の谷垣総裁は、与謝野経済財政担当大臣の起用について、「与謝野大臣は、かねて民主党のマニフェストを激しく非難し、埋めがたい溝があったはずだ。与謝野大臣と民主党のどちらが変節したのか。閣内不一致はないのか」とただしました。これに対し、菅総理大臣は「与謝野大臣は、社会保障改革について高い見識と志を持っており、この問題の責任者として『三顧の礼』でお迎えした。社会保障と税の一体改革の成案を得る段階で、内閣不統一といったことはありえない」と述べました。また、谷垣総裁は「民主党のマニフェスト実現の状況は、さんたんたるもので、確信犯的な公約違反だ。有権者におわびしたうえで、信を問い直すべきだ。それをもって、菅総理大臣の覚悟と受け止め、税制抜本改革の与野党協議に参加したい」と述べ、与野党協議に応じる前提として、早期の衆議院の解散・総選挙を求めました。これに対し、菅総理大臣は「現在の経済状況や国民生活を考えれば、平成２３年度予算案の一刻も早い成立が内閣の最重要課題だ。この最大の責務を果たすことに、全力で取り組む覚悟で、現時点で解散は全く考えていない」と述べました。一方で、菅総理大臣は「従来から消費税率の引き上げを実施する際には、国民の審判を仰ぐと言ってきており、変更はない」と述べ、消費税率を引き上げる際には、衆議院選挙を行う考えを示しました。また、菅総理大臣は、小沢元代表の国会招致について、「小沢氏の衆議院政治倫理審査会への出席が実現していないのは残念だが、国会での説明は必要だ。今後、各党、各会派で議論していただきたい」と述べました。続いて、質問に立った民主党の城島政策調査会長代理は「国民の期待に応える白熱の国会、熟議の国会を実現すべきだ」と述べ、菅総理大臣の姿勢をただしました。これに対し、菅総理大臣は「建設的な政策論議を進めたい。激しい議論はあっていいが、一定のところで何らかの合意形成や実行につながることを多くの国民は望んでいる。わたしたちも反省すべきところは反省し、野党の皆さんに重ねてお願いしたい」と述べました。また、菅総理大臣は「貿易自由化を通じて、世界と日本の間で、人、モノ、カネの流れを大きく増加させるとともに、若者の参加しやすい農業の実現など農林漁業の再生にも取り組んでいく。平成２３年度を明治維新や戦後に続く、平成の開国元年としたい」と述べ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加も念頭に、各国との包括的な経済連携を進めていく決意を示しました。