国会議員へ

一挙に、チェンジのトキが来た

国会は政策の論議と立法の場である


マニフェスト問題は？


過去のマニフェストは破り捨てた


みなさんで、マニフェスト・ジャパンを創ってよ！

新マニフェストは？

国会論戦ののち

政策実行マニフェスト

１．消費税

XXX　AAA党案

２．法人税

YYY　BBB党案

３．成長戦略

ZZZ  CCC党案


そして、マニフェストに従って、

PDCAサイクルで、実行する

8/04/2008

これからの政治家

これからの政治家に求められる能力の大きな要素は

「サイエンス＝科学」

を理解できること。

客観的な情勢分析能力、判断力、責任遂行能力など・・・

サイエンスの原点は「ギリシャ哲学」です・・・

つまり、広範な知識や知恵・・・

そして、政治家の基本姿勢は

フェアプレイ、フェアポリティクス、フェアトレード

だと思う。

そして、これに基づいて、

具体的な政策を「立案」し、政策を実現するための法律を「立法」し、その政策を実現するために「行動」することだと思う。

青柳洋介

つまり、政策の立案＝Plan、立法＝Do、行動＝Check/Act

このサイクルをスパイラルアップする。

追伸：

いわゆる、PDCA

---Wikipedia

PDCAサイクルは、第二次大戦後に、品質管理を構築したウォルター・シューハート（Walter A. Shewhart）、エドワーズ・デミング（W. Edwards Deming）らによって提唱された。このため、シューハート・サイクル（Shewhart Cycle）またはデミング・サイクル（Deming Wheel）とも呼ばれる。

PDCAサイクルという名称は、サイクルを構成する次の4段階の頭文字をつなげたものである。

Plan （計画）：従来の実績や将来の予測などをもとにして業務計画を作成する。
Do　 （実施・実行）：計画に沿って業務を行う。
Check（点検・評価）：業務の実施が計画に沿っているかどうかを確認する。
Act　（処置・改善）：実施が計画に沿っていない部分を調べて処置をする。
この4段階を順次行って1周したら、最後のActを次のPDCAサイクルにつなげ、螺旋を描くように一周ごとにサイクルを向上（スパイラルアップ、spiral up）させて、継続的な業務改善をしていく。この考え方は、ISO 9001、ISO 14001、ISO 27001、JIS Q 15001などの管理システムや、ソフトウェア開発におけるスパイラルモデルを始めとする反復型開発などにも反映されている。

またビジネスシーンにおいては、このPDCAサイクルを生産工程だけでなく汎用化させ、「仕事の基本」を表すためにも用いることが多い。綿密に計画を立て、そのとおりに（軌道修正しながら）実践し、結果を評価し、改善し、次につなげるというサイクルは、過不足なく仕事の流れを簡潔にいい表している。特に新人教育などで事例を交えながら説明すると、仕事をどう進めるべきかが理解しやすい。



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鳥男 औ Bird Man

首相 社会保障と税制で議論を

1月24日 17時10分 

菅総理大臣は、衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、ことし６月までに、社会保障改革の全体像と消費税を含む税制の抜本改革の基本方針を示す決意を表明し、与野党間で議論を始めるよう呼びかけました。

菅総理大臣は、冒頭、みずからが掲げる国づくりの理念として、「平成の開国」、「最小不幸社会の実現」、「不条理を正す政治」の３つを挙げました。まず、「平成の開国」について、「日本は、この１５０年間に『明治の開国』と『戦後の開国』を成し遂げた。私は、これらに続く『第３の開国』に挑む」と述べ、各国との包括的な経済連携を推進する方針を示しました。そして、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について「アメリカをはじめとする関係国と協議を続け、ことし６月をめどに、交渉参加について結論を出す」と強調しました。また、菅総理大臣は「最小不幸社会の実現」のためには、社会保障をしっかりさせることが必要だとしたうえで、「国民生活の安心を高めるためには、国民にある程度の負担をお願いすることは避けられない。ことし６月までに、社会保障改革の全体像とともに、必要な財源を確保するための消費税を含む税制抜本改革の基本方針を示す」と表明しました。そして、この問題で超党派の協議を呼びかけた自民党と公明党の提言を挙げ、「問題意識と論点の多くはすでに共有されている」として、与野党間で議論を始めるよう呼びかけました。一方、日米関係について、菅総理大臣は「日米同盟は、わが国の外交・安全保障政策の基軸であり、アジア太平洋地域のみならず、世界にとっても、安定と繁栄のための共有財産だ。ことし前半に予定される私の訪米時に、２１世紀の日米同盟のビジョンを示したい」と述べました。また、沖縄の普天間基地の移設問題に関連して「沖縄振興予算で支援するとともに、集中する基地負担の軽減に全力を尽くす。日米合意を踏まえ、沖縄の皆さんに誠心誠意説明し、理解を求める」と述べました。最後に、菅総理大臣は「この国会では、来年度予算案と関連法案を成立させ、早期のデフレ脱却により、国民に安心と活気を届けなければならない。国民は、国会に、今の危機を脱し将来の日本をどう築いていくのか、建設的に議論することを求めている。今度こそ、熟議の国会となるよう、国会議員の皆さんに呼びかけたい」と述べ、野党側に協力を求めました。