郵政抜本改革

目標

よろずやネット　半官半民の構築


１．郵便は？

情報流＆物流


郵便局（よろずや）を基地にして、

情報（手紙）、モノ（食料、医薬品）、人（医師、看護師など）

を運ぶ


２．銀行・保険は？

金流

マネーはクレジット、金流はもはや、クレジット情報の取り扱いである

郵便局（よろずや）で、年寄りなどに、親切な応対を

ATMの使い方などの支援を行う

郵便会社 経営改善策を検討へ

1月24日 4時7分  

多額の赤字を抱えている日本郵政グループの「郵便事業会社」は、一部の非正規の期間従業員の契約打ち切りや、正社員の給与の引き下げなども含む、経営改善策を検討することになりました。

郵便事業会社は、郵便物の取り扱いの減少や、宅配便「ゆうパック」のトラブルへの対応などにより、去年１１月に発表した中間決算で５９３億円の赤字となり、こうした状況を受けて、人員や給与などの削減を含む経営改善策を検討することになりました。この中では、郵便物の配達や仕分けなどに当たっている１６万人余りの非正規の期間従業員の一部について、ことし３月末で切れる契約を更新せず、打ち切る方針です。具体的な人員の削減規模は、各地の支店ごとに退職を希望する人を募るなどして詰めることにしています。また、毎年１０００人以上の規模で行ってきた新卒採用を、再来年度は中止します。さらに、正社員の給与やボーナスの引き下げなども、ことしの春闘の中で労働組合側と交渉する方針です。賃金の引き下げが行われれば、郵政民営化以降、初めてとなります。郵便事業会社は、２８日にも経営改善策の方向性を総務省に報告する予定ですが、労使交渉が難航することも予想されます。