国家戦略特区

　政府は3月28日、国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開催し、特区の第１弾として「東京圏」「関西圏」、沖縄県、新潟市、兵庫県養父市、福岡市の6地域を指定した。
　「国家戦略特区の制度の主眼は、これまでの構造改革特区、総合特区では十分に実現できていない『岩盤規制』の改革及びそれに相当する抜本的な税制改革に総理主導で突破口を開き、経済成長を実現することである」（「国家戦略特区制度の目的の確認」より）。従来の特区制度との大きな違いは、地域会議を立ち上げ、国・地方・産業界が特区の中身を詰めていくことにある。
　安倍晋三首相は「自分自身が既得権益の岩盤を打ち破るドリルの刃となり、 2年ですべての『岩盤規制』に突破口を開く」と明言している。その実行力が問われている。

http://www.nikkeibp.co.jp/article/matome/20140329/390361/?ST=matome