設計

宮田秀明さんの制度設計に関するコメント(抜粋)
（出典）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20080204/146327/
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国の衰退を食い止める「制度設計」の出番

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「設計って、優れた部品を開発して組み合わせることによってできると思っていました。だから分析によって優れた部品を作るのが大切と思っていたんです」。書店の経営の分析を延々と繰り返していた学生が答えた。
　「それも設計だけど、類似品を作るための組み合わせの設計だね。創造性の低いものしかできないよ。創造的な設計は、分析によって現状のシステムの仕組みと機能と問題点を徹底的に理解したうえで、新しいシステムを考え、その仕組みがこれまでの問題点を解消するように構成して、優れた機能を実現させるようにすることだ」と私は答え、さらに説明した。
　
　「今までにないモデル、構造、アーキテクチャー、システムを創り出すのが設計の目標で、そのためには構想力が必要になる。だけどこの力を獲得するのは難しい。社会に出たらたくさんの場数を踏むんだね」

国の経営とは、正しい行政サービスモデルを設計すること

設計は大変難しい仕事だ。類型的な設計のできる人は多いが、創造的な設計のできる人は少ない。民間企業なら新商品の設計と新しいビジネスモデルの設計が大切だ。これができなければ、他社に負けて、いつかは衰退してしまう。
　創造する力の中で設計力は大きな位置を占める。経営者になる方は自ら、この2つの設計のうちのどちらかを実践した経験があることが望ましい。それがなければ、この2つの設計の重要さを強く認識して、そのための環境を作り、人を育てるのがいい。
　　
　国の経営、つまり行政にとって大切なのはその時代に即した正しい行政サービスモデルを設計することだ。制度設計という言葉があるように、予算の配分は正しい制度設計を行ったうえで行ってほしい。そうでなければ予算の費用対効果は低くなってしまう。
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　国の制度設計は、国民の多数と国全体の両方がWINするような仕組み、システム、制度を作り出すことを目標にしたい。1980年代のように国が成長している時代はそれができた。
　しかし、たくさんの失敗設計と失敗経営を繰り返した後では、国全体がWINするために、国民の過半数が一時的にLOSSする政策も必要かもしれない。苦い薬が必要な時もあるのだ。今、国の衰退を全力で食い止めなければ、結局、それほど遠くない将来に国民一人ひとりがWINできなくなってしまうからだ。

古いままの設計図では日本は先へ進めない

どうも日本も日本人も設計が苦手のようである。明治時代、ほとんどすべての制度は欧州の真似をして作られた。設計しないで既存の仕組みを輸入したわけだ。終戦直後には米国からたくさんの制度や仕組みを輸入した。製品技術も同じだ。
　
　自ら制度や仕組みを設計する代わりに輸入に頼ってきたわけである。100年以上も、企業のビジネスモデルや製品そのものも基本的なモデルを輸入し、改良改善だけが日本の強みだったと総括することもできるだろう。例外も数多くあるだろうが、総体としてはそう言わざるを得ない。
　今の日本に一番必要なものは、明るい日本の将来の設計図である。それなのに誰もその設計図を提示できないようだ。抵抗勢力と闘ったり、間違った行政を正すことよりも、正しい設計をすることが大切だ。
　日本の今の設計図は古いままなので、根本的に全体設計をやり直さなければいけない。もちろん、積年のシミや機能しなくなった部品は早く取り替えなければならない。
　行政者は、自らが行政サービスの設計ができないのなら、明治維新の時と同じように、欧州諸国の制度設計を勉強し、輸入して真似をすればいいだろう。少子化問題でも環境問題でも教育問題でも、さらに自由貿易問題でも金融問題でも同じことが言える。
　「財源がなくて、それはできません」と反論されるかもしれない。設計にとって一番大切なのはプライオリティー（優先順位）の順番を間違えないことである。日本全体で今一番大切なことに順番をつけ、予算の配分を見直すことが前提になる。優先順位を間違えた設計が成功することは無い。製品設計でも国の設計でも同じだ。
　製品設計に例えれば、30年前の車の設計にとっての優先順位は、現代の車では使えない。同じ部分もあるが、技術の進歩と製品の複雑化によって新しい優先順位があるだろう。ビジネスモデルの設計の場合も、行政サービスモデルの設計の場合も同じである。世の中は変化している。変化を先取りした設計ができなければならない。

フランスは制度改革で出生率のV字回復を果たした

優先順位を間違えないためには、例えば、ガソリン税の暫定税率部分の半分を少子化対策に充てるのがよいだろう。自民党の主張通り、この税率を固定して、土木建設業にバラまくより、もしくは、民主党の主張通りにこの税率部分を廃止し、ガソリンの価格を25円値下げして国民全体にバラまくより、この財源を少子化を止める家族政策に使うべきではないか。
　
　出生率を1994年に1.65まで下げながらほぼ2.0までV字回復させたフランスのように成功するかどうかは分からないが、将来を担う若い世代に、日本にもまだ制度改革があることを示すだけでも効果は大きいだろう。
　
　現状では、若年層向けの政策、家族向けの政策が少なすぎないだろうか。将来の日本の成長を設計することの一部と思えば、どれが正しいかは明確だと思う。
　
　明るい未来の国の設計に力を合わせ、その設計図を国民全員が共有しなければ、転落の流れは止められない。予算をバラまく前に、国の将来への成長のためのプライオリティーをしっかり判断して、正しい設計を行わなければならない。
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青柳洋介