国の経営

公共事業、医療・介護

　安倍政権の「国土強靱化」策は、復興・防災を名目に突き進む新手の「日本列島改造論」なのか。民主党政権時に「仕分け」で凍結された道路など大型公共事業が次々と復活し、予算は増大するばかり。なかには復興と無関係の事業も多く、高度成長期からバブル崩壊に至る「土建国家」時代の再来のようだ。大震災と原発事故から学ぶ教訓はなかったのか。相変わらずツケを後世にまわし、ムダで的外れな税金の大盤振る舞いを止められない国の硬直した実態を、戸惑う被災地の証言やデータとともに明かす。

◇第１章　「凍結」の国道の予算膨張
◇第２章　巨大事業　止まらない
◇第３章　住民合意　置き去り

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　超高齢社会を突き進むニッポン。介護業界はまさにバブルの真っただ中にある。相次ぐ大型の企業合併や買収には、「ファンド」や介護ビジネスに参入してきた新興勢力が顔をのぞかせる。「介護を成長産業に」という安倍政権はかけ声は大きいが、結局得をするのは事業者ばかりではないのか。効率最優先で、「償却切れ」の入居者たちは追い出され、低賃金のままの働き手は疲弊して施設の体制は貧弱になっていく。迷路の出口は、どこにある？

◇第１章　介護バブル、群がるファンド
◇第２章　「なぜ突然値上げするのか」
◇第３章　「介護施設を選挙事務所」
◇第４章　「医師や介護スタッフ来ない」

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