世界の緑の党

ドイツもポスト成熟社会である。

アメリカは移民が多いので、日本やドイツほどは高齢化しない。

日本はアメリカを見るよりも、ドイツを見るべきである。

1990年のドイツ再統一によって、ドイツ民主共和国（旧東ドイツ）を構成していた15県および東ベルリンが6州としてドイツ連邦共和国（西ドイツ）に編入されて、現在の16州となった。2008年まで6年連続で世界最大を誇った輸出額は中華人民共和国に抜かれたものの、なお工業製品輸出額、貿易黒字額、海外旅行客数（送り出し側）などで世界一であり、アメリカ合衆国、中華人民共和国、日本に次いで世界第4位（為替レート換算値による）のGDPを誇る経済大国である。世界の先進8か国 (G8) の一つ。フランスと並ぶ欧州連合 (EU) の中核国である。

また、世界で初めて公的年金、保険制度を導入した国であり、日本を含む多くの諸外国が模範とした時代があった。医学をはじめとして化学、数学、物理学などの自然科学分野、哲学、文学、演劇などでも高い実績を築き、中でも18世紀後半以降の音楽史では同系国家であるオーストリア（1866年まではドイツ連邦議長国）とともに独占的ともいえる地位を築き、今日もヨーロッパの歌劇場の過半数[1]、全世界のオーケストラの1/4以上[2]がドイツにあるといわれる。また、非英語圏では群を抜いて多くのノーベル賞受賞者を輩出している。


1997年から2002年まで連立政権に参加したフランス緑の党は週35時間労働制、同居する同性カップルにも異性カップルと同等の法的保護を与えるPACS制度（民事連帯契約）の導入などの成果を上げました。また、1998年から2005年まで連立政権に加わったドイツ緑の党は、環境税の導入、再生可能エネルギーの振興、有機農業の推進、それに2022年までに国内の原発を廃止することを決めるなど、環境政策を推し進めました。その後の保守政権は原発延命策に転換しましたが、2011年3月の福島第一原発の事故後、バーデン・ヴュルテンブルク州で初の緑の党の首相が誕生するなど、各地で緑の党が躍進したこともあり、ドイツ政府は再び2022年までに全原発を廃止することを決めました。オーストラリアでも国政選挙の度に緑の党が議席を増やしてキャスティングボートを握るまでになり、2011年7月には、地球温暖化防止のための炭素税導入決定の牽引役を果たしました。
　2009年の欧州議会選挙で躍進した緑派の議員は現在56名となっており（第4番目の会派）、小選挙区での議席獲得は極めて困難とされていたイギリスやカナダでも、それぞれ2010年、2011年に初の国政の議席を獲得しています。また、ニュージーランドでは2010年首都ウェリントン市で初の緑の党の市長が誕生し、イギリスのブライトン市議会でも2011年5月の地方選で緑の党が初の第1党となるなど、世界各地で緑の党の躍進が続いています。


　世界の９０の国や地域で活動している「緑の党」は、国益よりも地球益を求め、国際的な連携を重視する国際組織「グローバル・グリーンズ」（2001年発足）を結成しています。
　「緑の党 Greens Japan」は「グローバル・グリーンズ」および地域組織のひとつである「アジア太平洋グリーンズネットワーク」（2005年発足）に加盟しています。

「緑の党」は1970年代にオーストラリアやニュージーランドで産声をあげ、その後ヨーロッパ各地で結成され、80年代から90年代にかけて世界中に広がりました。「政党」とはいってもこれまでの政党とは違って市民運動がベースになっています。集権化やヒエラルキー化、効率をもとめる既存政党とは違い、共同代表制、組織内民主主義の徹底、企業献金の拒否、男女間の公平性、地方分権のネットワーク型組織などを特徴としています。現在では世界約90の国や地域に緑の党があり、何千人という地方議会の議員や国会議員が存在しています。

http://greens.gr.jp/world/