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2011年4月2日土曜日

州政府制@東北州

まずは、震災被害県知事が連合する

そして、他の東北各県が協力体制で、連合に加わる

そして、東北州の大枠が固まる



自動的に、北海道州も自立州となる

自動的に、関東州も連合する・・・


東京都知事が関東州政府長を兼務


State Kanto President XXX

Metro Tokyo Mayor XXX


名古屋市長が東海州政府長を兼務

State Tokai President 河村

Metro Nagoya Mayor 河村



九州は? 兼務しない

State Kyushu President 小川?

Metro Fukuoka Mayor 高嶋


関西も兼務しない

State Kansai President 橋下

Metro Osaka Mayor ?

北海道も兼務しない

State Hokkaido President XXX

Metro Sapporo Mayor YYY




復興構想会議 3知事ら参加で調整

4月2日 5時6分 動画あり twitterでつぶやく(クリックするとNHKサイトを離れます)
政府は、今回の東日本大震災で創設する復興構想会議について、地域の実情を踏まえ、災害の復興からの今後のモデルとなる復興計画の策定を目指したいとして、岩手、宮城、福島の3県の知事や、被災地域の事情に詳しい経済人らに参加を求める方向で調整に入りました。
菅総理大臣は、1日の記者会見で、大震災発生から1か月に当たる今月11日をめどに、復興計画などの策定に当たる復興構想会議を創設する方針を明らかにしました。そして、菅総理大臣は「すばらしい東北と日本を作っていくという夢を持った復興計画を進めていきたい。山を削って高台に住居を置いたり、バイオマスを使った地域暖房を完備したエコタウンを作るなど、世界でモデルになるような新たな街づくりを目指したい」と述べました。これを受けて、政府は、復興構想会議の態勢作りを急いでおり、地域の実情を踏まえ、災害の復興からの今後のモデルとなる復興計画の策定を目指したいとして、深刻な被害を受けた岩手、宮城、福島の3県の知事や、被災地域の事情に詳しい経済人らに参加を求める方向で調整に入りました。また、復旧が一定程度進んだ段階で、会議を東北地方で開催することも検討しています。一方、政府は、復興の前段階の復旧対策として、先に成立した平成23年度予算の一部の執行を凍結したうえで、がれきの処理や仮設住宅の建設、それに雇用の確保や産業復旧など、緊急性の高い施策を盛り込んだ第1次補正予算案の策定を進める考えです。これに関連して、菅総理大臣は、1日の記者会見で「与野党を超えて協力して推し進める態勢を切望している。与野党の協力や合意がなければ、予算なり、関連法案を成立させることもできないので、そういうなかで議論をし、合意形成を図りたい」と述べました。政府は、今後、野党側から要望を聞くなど調整をはかったうえで、第1次補正予算案の具体的な内容を固め、今月中に国会に提出することにしています。


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