癒着を断ち切り、独立せよ

“事故原因 捜査証拠に提供せず”

4月15日 5時33分 

航空や鉄道事故が起きた際に行われる原因調査が、警察の捜査から独立しておらず、再発防止を目的にした調査に支障が出ていると指摘されている問題で、国の運輸安全委員会は、調査報告書のうち、結論に当たる事故原因の部分は、捜査の証拠としては提供しない方向で、警察庁と協議に入りました。

航空や鉄道の事故が起きた際は、警察の捜査とは別に、国の運輸安全委員会が、再発防止を目的に事故原因を調査します。しかし、調査報告書は最終的に警察に提供されるため、事故の当事者が刑事責任の追及を恐れて事故調査にも口を閉ざすなど、事故の全体像を明らかにするうえで障害になっていると指摘されています。これについて、ＪＲ福知山線の脱線事故をきっかけに事故調査の在り方を検討してきた、遺族や専門家らの検証チームは、１５日、事故調査を捜査から明確に独立させるよう求める提言を、大畠国土交通大臣に提出します。これを受けて、運輸安全委員会は、調査報告書のうち警察に提供するのは客観的な事実の情報にとどめ、結論に当たる事故原因や事故の当事者が話した内容は、捜査の証拠としては提供しない方向で、警察庁と協議に入りました。近く、実際の事故で新しい方法を試み、問題があるかどうか検証する方針です。事故の再発防止と関係者の責任追及の兼ね合いは、長年議論されてきた課題で、今回の取り組みが事故調査の独立性を高めることにつながるか、注目されます。