G7は？

少なくとも、方向性は出さなければならない・・・


エコシステム＝エコロジー＋エコノミー

温暖化対策 事故収束後に検討

4月4日 14時26分  

枝野官房長官は、４日午前の記者会見で、福島第一原子力発電所の事故を受けて、政府の地球温暖化対策を見直すかどうかについて、事故が収束したあとに具体的な方向性を検討したいという考えを示しました。

政府の地球温暖化対策を巡って、環境省の南川事務次官は、３日、福島第一原子力発電所の事故を受けて、今後、原発の建設が想定どおりに進まなければ、温室効果ガスを２０２０年までに２５％削減するとの目標は見直しの対象となるという認識を示しました。これについて、枝野官房長官は「今回の大震災が、日本のさまざまな分野に大きな影響を与えるのは言うまでもないが、具体的にどこにどういう影響を与えるかを、現時点で確定的に言える状況ではない」と述べました。そのうえで、枝野長官は「まずは、被災者の救援と事故の収拾に向けて全力を挙げている。中期的な課題に与える影響は、順次、明らかになるし、順次、方向性を決めていかなければならない」と述べ、事故が収束したあとに具体的な方向性を検討したいという考えを示しました。