期限は６月末＠復興構想会議

復興会議 ６月末までに提言へ

4月15日 4時31分 

１４日に初会合が開かれた復興構想会議の議長を務める、防衛大学校校長の五百旗頭真氏が、ＮＨＫのインタビューに応じ、「被災者の方々が将来の希望を持てるプランを示すのが任務だ」と述べ、６月末までに、緊急性の高い内容について政府に提言を行う考えを示しました。

学識経験者や被災地の知事など１５人の委員で作る復興構想会議は、１４日、都内で初会合を開きました。議長を務める防衛大学校校長の五百旗頭真氏は、初会合のあと、ＮＨＫのインタビューに応じ、「被災者の方々は本当に大変な思いをされているが、トンネルの先に光があると思えば、何とか耐えていけるものもあると思う。将来の希望を持てるプランを示すのがわれわれの任務だ」と述べました。そのうえで、被災地での新たな町づくりについて、「今までは、港で働く場合は家もその近くでなければいけないという考えがあったかもしれないが、車で５分や１０分で移動できるならば、住む場所は高台でもいいのではないか。どうしても海に近い低地に住む場合は、５階建て以上の鉄筋コンクリートのマンションにするなど、新しい安全の水準を持った町をつくることが重要だ」と述べました。さらに、復興のための財源について、「あまりに被害の大きい災害なので、復興税のようなものを一定期間設けて、全国民で被災地を支えることも必要になるのではないか」と述べ、新たに財源を確保する必要があるという考えを示しました。復興構想会議は、６月末までに、緊急性の高いものについて政府に第１次提言を行うことにしています。

復興会議 原発事故対応が課題

4月15日 4時31分 

東日本大震災の復興ビジョンの策定を行う「復興構想会議」は、１４日の初会合を受けて議論を本格化させることにしていますが、政府側が、当初扱わないとしていた、東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応をどこまで盛り込むのかが課題になりそうです。

「復興構想会議」は、１４日、初会合を開き、今後、野党の意見も聞きながら、緊急性の高い内容について、６月に第１次の提言を行うことを確認しました。会議では、今月２３日に２回目の会合を開き、岩手・宮城・福島各県の知事から、被災状況や復旧への取り組みについて報告を求めるなど、復興ビジョンの策定に向けた議論を本格化させることにしています。会議を巡って、政府側は、当初、福島第一原発については、現在もなお危機的な状況が続いていることから、事態が収束したあと、別の組織を立ち上げて支援策を検討することにし、今回の復興ビジョンでは扱わない方針でした。ただ、１４日の会合では、福島県の佐藤知事が原発事故の影響を受けた県の現状を訴えたのをはじめ、複数の委員から原発問題についても扱うべきだという意見が出されました。これを受けて、議長を務める五百旗頭真氏は、初会合のあとの記者会見で、議題として排除しないという考えを示し、今後、事故への対応をどのように議論し、どこまで復興ビジョンに盛り込むのかが、課題となりそうです。

復興会議委員 街づくりの構想

4月15日 6時7分 

１４日に初会合が開かれた復興構想会議の有識者のうち、都市と地域の防災が専門の、関西大学の河田惠昭教授は、被災地の復興を考えるうえで、今後のたたき台となる、街づくりの構想を示しています。

都市・地域防災学が専門の河田教授が考える、復興計画の基本的な考え方は、▽被災者はこれまで住んでいた場所に戻ること、そして、▽将来の津波の脅威から解放されることです。そのうえで河田教授は、被災地それぞれの地形に合わせた３つのプランを、今後、復興構想会議に提案することにしています。▽１つは、比較的住民が少なく山に囲まれている地域では、山の上の部分を削って高台を造り、そこに住宅地を造るとともに、低い土地には津波に耐えられる高いビルを建設すべきだと考えています。宮城県女川町では、実際に地震の前に山を削って高台を造り、病院や福祉施設、それに避難場所を設ける試みも行われていて、今回の津波でも大きな被害を免れました。また、高台同士を道路でつなげて、地域のコミュニティーを断絶させないことが、重要だと指摘しています。河田教授は「みんなで一緒に生活することはとても大事で、過疎化が進んでいるなら、なおさらのこと、住民が固まって過ごさなければならない。お互いの力を分散させてはまずいので、そういった点に配慮しなければならない」と話しています。▽２つめは、大量のがれきを海岸付近に集め、砂を乗せたうえで防風林などを植え込んで、「巨大な堤防」を造り、内側に農地や住宅を造る案です。周囲に山がなかったり、少なかったりする地域に適した方法だということです。▽３つめは、町全体にコンクリート製の支柱を打ち込んで、今回、津波が押し寄せた高さより上に広大な人工地盤を造って、その上に市街地を造り直すという案です。本来の地盤と人工地盤の間には水をため、農業用水などに利用するということです。震災前の土地の権利は、そのまま人工地盤の新市街地に引き継ぐ考えです。河田教授は、市街地全体が流されたところで、この方法が実現できないかと考えています。河田教授は、実現に向けては、予算や具体的な工法など、多くの課題はあるものの、こうした案をたたき台にして、復興構想会議での議論を進めていければと話しています。そして、復興の街づくりは、行政主導ではなく、何よりも地域の人たちの意見を尊重して進めるべきだと言います。河田教授は、「街は復興してきれいになっても、住民に使われないひっそりした街になっては意味がなく、住民に知恵を出していただくことが大切。地元の人が、震災で亡くなった人の分まで生きるということ、また、街をつくる雇用も出てくれば、新しい社会をつくる、夢とか希望のある復興になると思う」と話しています。