原子炉は？

瑕疵を認めた

保安院 安全対策の不備認める

4月9日 16時30分  

東日本大震災の津波や、７日に起きた大地震の影響で、原子力発電所の安全にとって極めて重要な電源を確保する手段が相次いで失われた事態を受けて、経済産業省の原子力安全・保安院は「これまでの対策は不十分だった」と不備を認め、非常用の発電機をはじめとした安全対策を見直す必要があるという認識を示しました。

先月の東日本大震災の津波では、東京電力の福島第一原子力発電所で非常用の発電機を含めたすべての電源が失われ、今も原子炉を冷却できない深刻な状態が続いています。また、７日の夜、東北地方を襲った大地震でも、青森県にある東北電力の東通原発などで外部電源が失われたり、外部電源の復旧後に非常用の発電機がすべて動かなくなったり、電源を確保するための手段が相次いで失われました。これについて、原子力安全・保安院の西山英彦審議官は９日の記者会見で、「対策は不十分だった」と述べて、安全対策の不備を認めました。そのうえで「多重防護があって絶対に大丈夫だと私も信じてやってきたが、今回の経験を踏まえて、これまでの規定にとらわれず安全対策の見直しを進める必要がある」と述べました。これに関連して、７日の大地震のあと、東通原発で非常用の発電機が一時、すべて動かなくなったことを重くみて、原子力安全・保安院はこれまで原子炉の停止中は１台でよかった稼働できる発電機の数を、運転中と同じ２台以上確保するよう電力各社に指示しました。