風評被害？＠後の祭り

百姓や漁民はだませても、マーケットはだませない

そのうちに、百姓も、漁民も、風評被害でないことを思い知る

後の祭り・・・

首相 農業補償は国が責任持つ

4月15日 18時42分  

菅総理大臣は１５日午後、総理大臣官邸で福島県のＪＡの会長らと会談し、東京電力福島第一原子力発電所の事故による農業への被害補償について、東京電力に一義的な責任があるものの、最終的には国が責任を持って行う考えを示しました。

この中で、ＪＡ福島中央会＝福島県農業協同組合中央会の庄條徳一会長は「地震や津波、それに原発事故による風評被害で、福島県の農家はとても苦しんでいる。もう一度、福島の豊かな大地で農業ができるようにしてほしい」と述べたうえで、原発事故による農業被害に対し、万全な補償を行うよう求める要望書を手渡しました。これに対し、菅総理大臣は「皆さんが丹精込めて作った農作物が市場に出せないことは、大変申し訳ない。補償については、東京電力に一義的な責任があるが、最終的には国が責任を持って実現することを約束したい」と述べました。このあと、菅総理大臣は、ＪＡの関係者が持参した、福島県内でとれたきゅうりといちごを試食し、農作物の安全性をアピールしました。

漁業者 具体的な補償求める声

4月15日 20時6分  

東京電力福島第一原子力発電所から１０キロ圏内にある福島県浪江町の漁業者たちが、原発事故のあと初めて会合を開き、漁を再開できる見通しが立たないことから、国や東京電力に一日も早い具体的な補償を求める声が上がりました。

福島第一原発から１０キロ圏内にある浪江町の請戸漁港は、津波で壊滅的な被害を受け、地元の漁業者２００人余りのうち１人が死亡、３１人が行方不明になっています。１５日は県内や県外に避難している漁業者のうちおよそ５０人が、漁協の仮の事務所が設けられている福島県相馬市で、原発事故のあと初めて会合を開きました。会合で、漁協からは原発周辺の水質調査などで安全が確認されるまでは操業を中止することや、津波の被害を免れた漁船も放射線に汚染されているおそれがあるため、すべて廃船にせざるをえないという見方が示されました。漁業者からは「漁船を廃船にしたらどうやって生活していけばいいのか」といった声や「あすの生活にも困っているのだから、国や東京電力と具体的な補償の話を一日も早く進めてほしい」といった声が上がりました。漁業者の１人は「われわれは、とにかく魚を取りに行きたいので、国や東京電力は、何年たてば海に出られるのか、はっきりした時期を示してほしい」と話していました。

茨城 コウナゴ以外の漁再開

4月15日 19時16分 

茨城県ではコウナゴから国の暫定基準値を上回る放射性物質が検出され、沖合でのすべての漁が見合わせとなっていましたが、その後の検査ではコウナゴ以外の魚では基準値を超えていないため、１５日から漁が再開されました。水揚げされた魚は通常の３分の２程度の価格で仲買人に買い取られました。

茨城県では今月４日、北茨城市で取れたコウナゴから国の暫定基準値を上回る放射性物質が検出され、県の自粛要請を受けて、すべての漁協がコウナゴ漁を中止したうえ、販路を確保できないことなどから、沖合でのすべての漁が見合わせとなっていました。しかし、その後の国と県による検査では基準値を超えていないことから、コウナゴ漁以外の漁が１５日から再開されました。北茨城市の平潟漁港では、１５日未明に漁に出た底引き網漁の漁船５隻が午後に戻り、ヒラメやカレイ、それにスズキなどを水揚げしました。漁業者の１人は「漁に出ないと生活できないので赤字覚悟で漁に出た。市場の値段を見ながら、今後、漁を続けるか決めたい」と話していました。水揚げされた魚は、通常の３分の２程度の価格で仲買人に買い取られ、県の検査で国の基準値を下回ったことを説明する文書を付けて東京・築地市場などに出荷され、１６日の競りにかけられることになっています。仲買人は「市場での反応は厳しいと思うが、検査で基準を下回ったのである程度の値がつくのではないか」と話していました。

@yu_miri_0622 


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