風評被害ではない＠食の安全

土壌汚染マップを作成

その後、安全宣言

そして、製品に安全保証印を捺印して、輸出する


@yu_miri_0622 土壌汚染マップhttp://artharbour-ao.blogspot.com/2011/04/blog-post_30.html


@yu_miri_0622 食の安全 安全認定印が押印されていても、当該国では抜き取り検査をするだろう




@yu_miri_0622 食の安全、


逆のことを考えてみろ 他国で原発事故発生 


甘えるにもほどがある、自己中だよ

海外の風評被害防止 対応強化

4月30日 4時9分  

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、５０以上の国や地域が、日本の食品などの輸入を禁止するなどの措置を続けていることから、外務省は在外公館などを通じて改善に向けた働きかけを強化することにしています。

外務省によりますと、福島第一原発の事故のあと、日本からの食品や農産物の輸入禁止などの措置を取っている国や地域は、２５日の時点で少なくとも５０以上の国や地域に上っています。このうち、中国政府は、福島県や茨城県など１都１１県の農産物などの輸入を全面的に禁止しています。また、日本からの農産物や水産物の輸出が最も多い香港の政府も、５つの県の農産物などの輸入を禁止しています。こうした措置は、日本国内で出荷制限が解除された農産物に対しても続けられているということで、外務省は、在外公館などを通じて正確な情報を伝えるとともに、各国政府に対応を改善するよう働きかけを強化しています。また、各国の民間企業に対しても、過剰な反応を取らないよう、外務省はＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構と連携して北京やロンドンなどで説明会を行うことにしており、海外での風評被害の防止に努めることにしています。