原発運転再開

今のフクシマの現状を見て、地元は慎重にならざるを得ない

原発の責任


国　州政府長（各知事）

自治体　地元民（需給両サイド）

電力会社　電力会社社員

首相 安全確認の原発は再開を

6月19日 18時3分  

菅総理大臣は、インターネットを通じて、自然エネルギーについて国民と意見を交わし、原子力発電所の運転再開に関連して、「安全性が確認された原発は稼動していく」と述べ、国として、地元の自治体に対して原発の運転再開を求める考えを示しました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、運転再開のめどが立っていない定期検査中の原発を巡っては、１８日、海江田経済産業大臣が、深刻な事故に対する措置が実施されていることを確認したとして、地元の自治体に原発の運転再開を求めました。こうしたなか菅総理大臣は、１９日、総理大臣官邸と宮城県や福島県など全国４か所をインターネット中継で結び、自然エネルギーをテーマに国民と意見を交わしました。この中で菅総理大臣は、原発の運転再開について「海江田大臣の考えは、私も全く同じだ。中部電力浜岡原子力発電所は例外的な特別な事情があり、ほかの、きちんと安全性が確認されたものは稼動していく」と述べ、地元の自治体に、原発の運転再開を求める考えを示しました。そのうえで、菅総理大臣は「長期的にどういうエネルギーの在り方を選ぶかというのは、しっかり議論する必要がある」と述べ、原発の運転再開の問題とは別に、将来のエネルギーの在り方の議論が必要だという認識を示しました。