大連立？

大連立すれば、問題が解決するという無意味なスローガン

政治は論、経済は指標

論と指標がそろわなければ、問題は解決しない


@sohbunshu 

自民党は解散総選挙をしたい 

公明党は大連立じゃ、党の存在価値がなくなるので、反対 

民主党は法案を通したい

岡田幹事長 民主首班の大連立を

6月5日 13時16分 

民主党の岡田幹事長は、東京都内で記者団に対し、菅総理大臣が退陣したあとは民主党の総理大臣の下で、期限を区切った自民党などとのいわゆる「大連立」を目指す考えを示しました。

この中で岡田幹事長は、菅総理大臣の退陣時期について「何月と言った瞬間にレームダックになるので、言わないのが常識であり、いつ辞めるかは菅総理大臣が決めることだ。辞めるべき時期が来ても辞めないときには、最後に『辞めてください』と言うのが幹事長の仕事だ」と述べました。そのうえで「ねじれ国会で、いろいろなことがスピーディーに決められず、仮に衆議院選挙があっても、この事態は変えられない。震災復興や税と社会保障の一体改革といった大きな課題を乗り越えるためには、期限つきの連立が望ましい。郵政改革法案も今のままでは通らない」と述べ、菅総理大臣が退陣したあとは、期限を区切った自民党などとのいわゆる「大連立」を目指す考えを示しました。さらに岡田氏は、自民党の谷垣総裁を総理大臣として連立政権を組む可能性について「そういう声は自民党内からもあまり聞こえてこない。やはり第一党が総理大臣を出すのが基本だ」と述べ、否定的な考えを示しました。

井上幹事長 慎重に対応すべき

6月5日 13時47分 

公明党の井上幹事長は東京都内で記者団に対し、民主・自民両党から期限やテーマを決めたいわゆる「大連立」に前向きな発言が出ていることについて「政策協議をして、課題を一つ一つ乗り越えていくことが基本ではないか」と述べ、慎重に対応すべきだという考えを示しました。

この中で井上幹事長は、民主・自民両党からいわゆる「大連立」に前向きな発言が出ていることについて「連立というのは、政権運営全体について責任を持つという意味だ。『期間とテーマを決めて』と言うのは、本当に連立という意味なのか、言っている人によってかなり概念が違う」と指摘しました。そのうえで井上氏は「衆参がねじれている状況のなかで、社会保障問題など、政権の枠を超えてやらなければならない課題がある。政策の協議をして、そういう課題を一つ一つ乗り越えていくことが基本ではないか」と述べ、「大連立」には慎重に対応すべきだという考えを示しました。

石原幹事長 首相の早期退陣が必要

6月5日 13時47分 

自民党の石原幹事長は都内で記者団に対し、民主党と自民党のいわゆる「大連立」を実現するためには、菅総理大臣が速やかに退陣する必要があるという考えを示しました。

この中で石原幹事長は、民主党と自民党のいわゆる「大連立」について「民主党が早く新しいリーダーを決め、そこで信頼関係をつくり、政策を詰めて期間を区切らないといけない。野党が菅総理大臣に対する問責決議案を提出するような事態になれば、新たな対立が生まれる。菅総理大臣には、そういう事態を回避する責任がある」と述べ、期限を区切った「大連立」を実現するためには、菅総理大臣が速やかに退陣する必要があるという考えを示しました。そのうえで石原氏は、今年度の赤字国債を発行するための公債特例法案の取り扱いについて「新しいリーダーの下でなければだめだ」と述べるとともに、今年度の第２次補正予算案の編成についても「新しいリーダーが自分の考えで作って執行するということでなければならない」と述べ、菅総理大臣が退陣しないかぎり、公債特例法案や第２次補正予算案の成立には協力できないという考えを示しました。