菅さんの退陣時期

８月が濃厚

工程表のステップ１は？　いつだっけ？


東京電力は、先月１７日に事故の収束に向けた「工程表」を発表し、７月までの３か月程度の「ステップ１」では、５１の対策を示して、原子炉を安定的に冷やすことなどを目標に掲げています。事故から２か月、工程表を発表してからおよそ１か月、５１の対策のうち多くは何らかの作業が始まっていますが、最も重要な「原子炉の冷却」で見てみますと、１号機から３号機まで、進捗に大きな差が出始めています。


「大連立」はないはず。大連立するには時間を要するし、もめる原因になる。よって、閣外協力だろう

自民党の石原幹事長は「菅総理大臣には今月中に退場してもらい、信頼関係のある者どうしで、期限を区切って国難に対処していかねばならず、その形は『大連立』でも閣外協力でもいい」と述べました。

退陣時期 首相の判断が焦点に

6月5日 4時14分 

菅総理大臣の退陣時期について、政府と民主党内では、今年度の第２次補正予算案の編成にめどをつけたうえで、８月ごろになるという見方がある一方で、国会で野党側の協力を得るために、早ければ今月内にも退陣すべきだという意見も根強くあり、菅総理大臣の判断が焦点になります。

菅総理大臣は、退陣時期について、みずからに近い閣僚と電話で会談し、与野党の間で広がっていた来年１月という見方を否定し、そう遠くない時期に退陣する意向を伝えました。そして、４日夜は民主党の石井選挙対策委員長と会談し、石井氏によりますと、菅総理大臣は、退陣までに東日本大震災からの復興基本法案と、公債特例法案、それに、今年度の第２次補正予算案の編成はやり遂げたいという考えを示したということです。こうしたなかで、政府と民主党内では、民主党の安住国会対策委員長が「第２次補正予算案の編成などを考えても、そう遠くない時期に若い人にバトンタッチしたいという気持ちだろう。夏をめどにということになるのではないか」と述べるなど、８月ごろになるという見方が出ています。ただ、その一方で、岡田幹事長は「すぐ辞めるということではなく、震災復興に真剣に取り組み、めどをつけて身を引くというのが、菅総理大臣の考えだ」と述べました。これに対して、野党側からは、速やかな退陣を求める声が相次いでおり、自民党の石原幹事長は「菅総理大臣には今月中に退場してもらい、信頼関係のある者どうしで、期限を区切って国難に対処していかねばならず、その形は『大連立』でも閣外協力でもいい」と述べました。このため、民主党内にも「ねじれ国会での野党側の協力は不可欠だ」として、震災の復興に向けた布陣を整えるために、早ければ今月内にも退陣すべきだという意見も根強くあります。具体的には、復興基本法案の今月中の成立と、復興構想会議の今月末の第１次提言の取りまとめを区切りにすべきだという意見が出ており、菅総理大臣の判断が焦点となります。一方、北澤防衛大臣は、４日、訪問先のシンガポールで記者会見し、菅総理大臣の後継を選ぶ民主党の代表選挙について、党大会を開き、党員などが参加して行うべきだと述べており、今後、「ポスト菅」を見据えた党内の動きも次第に活発になる見通しです。