脱原発のコスト

火力発電に代替するなら、月１０００円の負担増

リスクを考えれば、高くはない


原発が安いというのは誤解である、原発の廃棄費用を算入すると将来コストが増大する


太陽光発電の投資コストは、売電により、吸収されて、将来的には利益を生む


脱原発の目標年を定めよ！

全原発停止 家庭負担増の試算

6月14日 4時31分  

東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、来年の春までに全国の５４基すべての原発が停止し、必要な電力を火力発電で補った場合、標準的な家庭の電気料金は１か月当たり、１０００円余り値上がりするとする試算がまとまりました。

福島第一原発の事故の影響で、定期検査に入ったまま再稼働の見通しが立っていないなどとして運転を停止している原発は、現在３５基あり、来年の春までには全国の５４基すべてが停止する可能性も出ています。こうしたなか、経済産業省が所管する日本エネルギー経済研究所は、来年度、すべての原発が停止し、必要な電力を火力発電で補った場合の電気料金を試算しました。それによりますと、火力発電に必要な天然ガスや石油などの燃料の調達コストは、年間で３兆５０００億円増えるとしています。この増加分を単純に全国の利用者の電気料金に上乗せすると、標準的な家庭で１か月当たり１８％余り高い１０４９円値上がりするとしています。日本エネルギー経済研究所では「家庭と産業の電気料金が大幅に上昇すれば、経済全体への負の影響が大きい。今後、原発の再稼働問題を真摯（しんし）に検討することが喫緊の課題になる」としています。