原発の責任と州政府制

原発の責任


国　州政府長（各知事）

自治体　地元民（需給両サイド）

電力会社　電力会社社員

5/28/2011

州政府制

@masason @sohbunshu 


グローバル　－　国　－　州政府　－　自治体　－　ローカル 


９州９都制 


州政府長　州議会　県知事（県議会は廃止） 


市長　市議会（町村議会は廃止）、町村長


@aknmssm 


関東州政府長　関東州議会　都知事、県知事 


東京都議会　都知事、２３区長（区議会は廃止） 


市長　市議会（町村議会は廃止）、町村長


@aknmssm 


九州州は？ 


九州州政府長　九州州政府議会　各県知事


@aknmssm 


九州州、福岡県は？ 


福岡都、１３市のみ 


福岡都議会　福岡市長、各区長（区議会は廃止） 


各市議会　各市長、各町村長（町村議会は廃止）

　全国最多の原発１５基（１基は解体中）を持つ福井県の西川一誠知事が１３日、東京都千代田区の日本記者クラブで会見した。定期検査で停止中の原発について、「現状ではなお安全の確証が持てない」として、再起動には同意できないとの考えを改めて強調した。

　西川知事は７日に政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出した報告書を、「短期的な対策と中長期的な対策の区分けが明確でなく、スケジュールも示されていない」と批判。「できるだけ早く安全に電力供給がなされるよう政府が全力を挙げて基準を作り、立地地域に説明することが必要だ」と述べ、地震や高経年化（老朽化）が事故に及ぼした影響を踏まえた安全対策基準を、国が早急に示すべきだとの考えを示した。（笹川翔平）