脱原発の民意は？

世論調査 “原発縮小”半数近くに

6月14日 6時19分  

ＮＨＫの世論調査で、国内の原子力発電所を今後どうすべきだと思うか尋ねたところ、「減らすべきだ」と答えた人が、先月に比べて４ポイント増えて４７％となり、東京電力福島第一原発の事故から３か月がたって、原発の縮小を求める人が半数近くに上っていることが分かりました。

ＮＨＫは、今月１０日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６６％に当たる１１０８人から回答を得ました。この中で、東日本大震災から３か月がたち、政府の震災対応を全体として評価するか聞いたところ、▽「大いに評価する」が２％、▽「ある程度評価する」が３２％、▽「あまり評価しない」が４１％、▽「まったく評価しない」が２０％で、「評価しない」は、先月に比べて１３ポイント増えて６１％となりました。また、東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡る政府の一連の対応を評価するか聞いたところ、▽「大いに評価する」が２％、▽「ある程度評価する」が１７％、▽「あまり評価しない」が４４％、▽「まったく評価しない」が３１％で、「評価しない」は、先月より１０ポイント増えて７５％となりました。さらに、電力全体の３割を供給してきた国内の原子力発電所について、今後どうすべきだと思うか尋ねたところ、▽「増やすべきだ」が１％、▽「現状を維持すべきだ」が２７％だったのに対し、▽「減らすべきだ」が４７％、▽「すべて廃止すべきだ」が１８％で、「減らすべきだ」と答えた人は、先月に比べて４ポイント増えて半数近くに上りました。このほか、社会保障と税の一体改革で、社会保障を強化する一方、財源を確保するため、２０１５年度までに消費税率を段階的に１０％まで引き上げるなどとした、政府・与党の検討会議の原案の評価を聞いたところ、▽「大いに評価する」が６％、▽「ある程度評価する」が４０％、▽「あまり評価しない」が３２％、▽「まったく評価しない」が１７％でした。