やはり、日本の民主主義は変である。
自民大勝、民主大勝、自民大勝
日本の右派は過去に戻りたい。日本の左派は先へ進みたい?
左右伯仲・・・
【シドニー=郷富佐子】オーストラリアのラッド首相は4日、首都キャンベラでブライス総督と面会し、下院(定数150、任期3年)を解散して9月7日に総選挙を行うことで承認を得た。最近の世論調査ではラッド氏率いる与党労働党の支持率が回復しており、野党保守連合との激しい戦いが予想される。
ラッド氏は記者会見で「我が国に富をもたらした中国の資源ブームが終わった。経済が新たな難題に直面するなか、指導者としてだれを信じるか問われる選挙だ」と述べた。一方、野党自由党のアボット党首は「ラッド氏の解決法は新たな税負担をかけることだけだ」などと批判した。
【ハノイ=佐々木学】ベトナムの首都ハノイで4日、同性婚の容認など同性愛者の権利向上を訴えるパレードがあった。参加者は自転車やバイクに乗り、「男女に関係なく、だれでも愛し合う権利がある」と訴えた。
ベトナムでも近年同性婚の議論が盛んで、政府は法改正の是非などについて検討している。
社会保障と税の一体改革、3党合意は破たん。
民主党は社会保障改革に関する自民、公明、民主3党による実務者協議から離脱する方針を固めた。民主党は最低保障年金創設や後期高齢者医療制度廃止などを求めてきたが、社会保障の改革案に反映される見通しが立たないと判断。5日にも離脱を伝える。改革を進めていく段階では政権の主導が強まることになる。
自公民3党は昨年6月に消費増税法案で修正合意した際、主要分野の社会保障改革を先送りした。3党の実務者協議はその議論の場として設置。民間の有識者による政府の社会保障国民会議と並行して協議し、意見を国民会議の報告書に反映させる想定だった。
3党実務者協議は昨年11月から協議を開始。民主党が年金制度の抜本改革や後期高齢者医療制度廃止などマニフェストの実現を主張したのに対し、自公両党は「現行制度が基本」として平行線が続いた。参院選を前に今年6月に中断。自民党側は今月7日の再開を呼びかけているが、民主党は応じない構えだ。民主党幹部は「自民党は聞く耳を持たず、事実上、決裂していた」と話した。
【石橋英昭】日本政府が韓国などの元従軍慰安婦の一部に対し、毎年1千数百万円を費やして医薬品、現金の支給や訪問ケアを続けている。1995年に政府主導で発足したアジア女性基金による「償い金」などの支給は2007年に終わったが、事業を引き継ぐ形でNPOや民間人に委託している。ただ、韓国などでの反発を懸念し、積極的には公表していない。
アジア女性基金は、元慰安婦に「おわびと反省」を表した河野官房長官談話(93年)を受けて発足。政府は道義的責任を認め、首相のおわびの手紙とともに、国民の寄付や国費から現金を支給する事業を、韓国、台湾などで実施した。
韓国の運動団体などは、公式謝罪と補償を果たすべきだと反発。韓国で名乗り出た女性約240人のうち基金を受け取ったのは、約60人にとどまった。
自民大勝、民主大勝、自民大勝
日本の右派は過去に戻りたい。日本の左派は先へ進みたい?
左右伯仲・・・
【シドニー=郷富佐子】オーストラリアのラッド首相は4日、首都キャンベラでブライス総督と面会し、下院(定数150、任期3年)を解散して9月7日に総選挙を行うことで承認を得た。最近の世論調査ではラッド氏率いる与党労働党の支持率が回復しており、野党保守連合との激しい戦いが予想される。
ラッド氏は記者会見で「我が国に富をもたらした中国の資源ブームが終わった。経済が新たな難題に直面するなか、指導者としてだれを信じるか問われる選挙だ」と述べた。一方、野党自由党のアボット党首は「ラッド氏の解決法は新たな税負担をかけることだけだ」などと批判した。
【ハノイ=佐々木学】ベトナムの首都ハノイで4日、同性婚の容認など同性愛者の権利向上を訴えるパレードがあった。参加者は自転車やバイクに乗り、「男女に関係なく、だれでも愛し合う権利がある」と訴えた。
ベトナムでも近年同性婚の議論が盛んで、政府は法改正の是非などについて検討している。
社会保障と税の一体改革、3党合意は破たん。
民主党は社会保障改革に関する自民、公明、民主3党による実務者協議から離脱する方針を固めた。民主党は最低保障年金創設や後期高齢者医療制度廃止などを求めてきたが、社会保障の改革案に反映される見通しが立たないと判断。5日にも離脱を伝える。改革を進めていく段階では政権の主導が強まることになる。
自公民3党は昨年6月に消費増税法案で修正合意した際、主要分野の社会保障改革を先送りした。3党の実務者協議はその議論の場として設置。民間の有識者による政府の社会保障国民会議と並行して協議し、意見を国民会議の報告書に反映させる想定だった。
3党実務者協議は昨年11月から協議を開始。民主党が年金制度の抜本改革や後期高齢者医療制度廃止などマニフェストの実現を主張したのに対し、自公両党は「現行制度が基本」として平行線が続いた。参院選を前に今年6月に中断。自民党側は今月7日の再開を呼びかけているが、民主党は応じない構えだ。民主党幹部は「自民党は聞く耳を持たず、事実上、決裂していた」と話した。
【石橋英昭】日本政府が韓国などの元従軍慰安婦の一部に対し、毎年1千数百万円を費やして医薬品、現金の支給や訪問ケアを続けている。1995年に政府主導で発足したアジア女性基金による「償い金」などの支給は2007年に終わったが、事業を引き継ぐ形でNPOや民間人に委託している。ただ、韓国などでの反発を懸念し、積極的には公表していない。
アジア女性基金は、元慰安婦に「おわびと反省」を表した河野官房長官談話(93年)を受けて発足。政府は道義的責任を認め、首相のおわびの手紙とともに、国民の寄付や国費から現金を支給する事業を、韓国、台湾などで実施した。
韓国の運動団体などは、公式謝罪と補償を果たすべきだと反発。韓国で名乗り出た女性約240人のうち基金を受け取ったのは、約60人にとどまった。
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