創造的破壊

　企業の４－６月期決算が出そろった。前年より好決算の企業が増えているが、際立ったのがスマホ対応による明暗だ。この大波に上手く乗ったかどうかで、大手電機、電子部品、素材、半導体、ゲームの各業界は業績が２極化した。

　スティーブ・ジョブズは２００７年のｉＰｈｏｎｅ発表会で、「（産業界では）数年に一度、すべてを変える製品が現れる」と語っていた。スマホは日常生活だけでなく、世界の産業勢力図まで塗り変えている。彼が行った「創造的破壊」の威力を今更ながら実感する。

　まず大手電機。ソニーはＮＴＴドコモの「ツートップ戦略」に採用された「エクスペリア」が日欧でよく売れた。スマホのカメラ用イメージセンサーも好調で、夏休み返上のフル操業だ。シャープは得意のＩＧＺＯ技術を生かしたスマホ向け中小型液晶パネルの売れ行きが伸びている。

　東芝はスマホのデータ記録に使われるフラッシュメモリーが好調。今は世界シェア２位（３１％）だが、米企業のサンディスクと共同で三重県に最先端工場を建設し、首位のサムスン電子（３７％）を追う。

　一方、辛酸をなめたのがＮＥＣで、スマホ事業からの撤退を発表した。スマホ参入が他社より３年も遅れ「魅力ある商品を開発できなかった」と自省する。一時は国内携帯で２０％超のシェアを誇り、独自技術には定評があった。ＮＥＣは昔からのＮＴＴファミリー企業だが、ツートップ戦略から外され、そのショックも撤退を促した。

　米調査会社ＩＤＣによると、今年のスマホの世界出荷台数予測は９億５８８０万台で、前年より３２．７％増える。新興国の伸び率は先進国の３倍以上あり、今後５年間ぐらいは高い成長率を維持しそうだ。

　日本企業のスマホ頼みは今後も続きそうだが、スマホ価格が今後下落するのは確実で、一層のコスト削減や高付加価値化の努力が必要になる。

　グラフは今年４～６月期のスマホの世界シェアを示す。１位サムスンと２位アップルで利益をほぼ独占し、サムスンは５２億ドル、アップルは４６億ドルを稼いだ。３位以下（韓国ＬＧ、レノボ、ハーウェイ、ソニー、富士通、ノキア、ブラックベリー）は、押しつぶされそうになりながら収支ぎりぎりで競っている。ブラックベリーには身売り話まで出ている。