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2013年8月30日金曜日

選挙権

金権政治は、論が理に適っていない。

古い文明は滅ぶ。



選挙権はあっても、だれに投票してよいか、判断できないので、棄権することが多い・・・ 

あるいは、白票を投じる。


とくに、市や県は何をやっているのか、さっぱり分からない。


今日思ったことは 国≒県 だけど、県≒町(屋久島は市じゃないので)ではないということ。


ふ~ん。地方自治って、よく分からない。


福岡県知事の小川さんは、国からの天下りです。国と県のパイプ役です。だから、あまり支持していない。


小川さんは、自公民の支持があった。まるで、茶番劇。


県知事なら、まだ分かる。県議会議員や市長、市議会議員などはだれに投票してよいか分からない。


鹿児島は今知事のリコール運動がはじまったみたいだよ。友達は以前住んでいた町で、町長さんを見かけるとどんどん話しかけてたって。そのためにはもちろん町長さんがいる庁舎に積極的に行くのが基本だそうです。


それは、すごいね~。それくらいしないと、ダメなのかも?


みんながそうやって政治に関わって行ったら、政治は全く違うものになるだろうなって思ったよ。一人二人じゃなく、みんながね。


草の根政治改革なのかな?


トップダウンの時代はもう終わり。これからはボトムアップでしょう!一人一人の意識が変われば、あっという間に大革命だし、その流れはすでにだいぶ太い流れになって来ていると思うよ。


僕が考えている地方分権は?

国からのトップダウン、市民からのボトムアップ。それが、ミドル、つまり、都道府県で衝突する。

だから、ホットスポットは、都道府県。

そして、都道府県を州政府に統合する。州政府制です。


たとえば、9の州政府です。九州、四国、中国、関西、北信越、東海、関東、東北、北海道


原発は国策です。トップダウンです。


原発の町。町民は原発で仕事をしている。

屋久島の林道。地元の土建業者が仕事をする。

カネは、国が出す。このような構造になっているのでは?


金権政治です。


地方自治の実態は?

国 -> 都道府県 -> 市町村

国から降りてきたカネを、地元の業者が山分けしているだけじゃないの?


今回のフクシマの廃炉でも、地元の町が遅れた。県知事はすべて廃炉を主張。今頃になって、地元もすべて廃炉の意思表明。


東京電力の福島第一原発と第二原発を抱える地元の4つの町で作る協議会は、事故で廃炉が決まっている4基を除く、2つの原発の6基すべてについて、それぞれの町の議会で合意が得られれば、東京電力や国に対し、廃炉を求めていく方向で一致しました。
廃炉を巡って、地元の4つ町が共同で態度を表明するのは初めてです。


福島県内の原発を巡っては、佐藤知事や県議会が東京電力や国に対して、繰り返し廃炉を求めていますが、地元の4つの町が共同で態度を表明するのは初めてです。
協議会の会長を務める楢葉町の松本幸英町長は「さまざまな課題への対応で態度を明らかにするのが遅くなってしまった。今後は廃炉だけでなく、事故の完全収束にもしっかり対応していきたい」と話しました。


東京電力福島復興本社の石崎芳行代表は、29日の記者会見で、「皆さんの思いを重く受け止めなければならないと思う。廃炉については地元の意見と国のエネルギー政策を総合的に考える必要があり、今、先の計画を示すことはできない。4つの町とは今後、しっかりと話をしたい」と述べました。

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