中国の分析の欠点は？

日本のホワイトカラーの生産性の低さである


これは、日本の閉鎖性やお家制度的な信用保証が大きな要因である


日本社会の構造的、制度的欠陥である

2011年2月25日金曜日

中国の分析は的確

悪循環に陥る日本の政界

　日本メディアは国会で予算案が可決される時期になると、いつも世論調査を行うが、これは政権にとって頭痛の種だ。ここ4代の首相はみな1年足らずで辞任しているが、菅直人内閣も同様の危機に直面しそうだ。

　日本メディアによると内閣支持率はすでに20％を下回った。これは首相が辞任するか、議会を解散して総選挙を行い、民意を問うべき水準だ。すべては「三月危機」のシナリオ通りに進んでいる。スタンダード＆プアーズ（S&P）が日本国債の格付けを引き下げたのに続き、ムーディーズも日本国債の格付けの見通しを「ネガティブ」に変更した。自民党と民主党の闘争は民主党内部の闘争に取って代わられつつある。菅首相はまず内閣官房長官と国土交通大臣を替え、続いて小沢一郎元代表にもメスを入れた。23日には親小沢の松木謙公農水政務官が辞表を提出した。自民党のある議員は「自民党は高みの見物を決め込み、民主党の自壊を待つだけでいい」と感嘆した。

　日本の政界はすでに悪循環に陥っている。首相は就任前に死に物狂いで民衆に取り入り、「空手形」を発行して、前任者に大きなプレッシャーを与える。だが就任後は様々な抵抗に直面し、長期的な経済政策を推進できず、目先のみの短期的な調整をいくつか行うだけとなる。その結果、はっきりした効果は見えないまま、借金ばかりが膨れ上がる。そして政権末期には野党、さらには与党内の反対勢力との党争にがんじがらめとなり、政策の選択肢はますます減っていく。

　こうした悪循環の種は実は小泉純一郎政権時代から撒かれていた。小泉氏はメディアと民意を巧みに利用してさまざまな話題を作り、日本政界の慣行を打破し、新人を多数抜擢することで、記録的な高支持率を勝ち取った。だが慣例は打破したものの、新たな政治規則はなかなか築かれなかった。その後の数代の首相は、自民党の安倍氏、麻生氏、あるいは民主党の鳩山氏や菅氏も、小泉氏の「劇場効果」を意識的にであれ無意識的にであれ真似たが、効果は微々たるものだった。老練な福田康夫氏は旧来の手法を復活させようとしたが、自民党に民意がうんざりする中、あえて退く明哲保身の道を選択した。

　福祉の推進、クリーンな政治の確立、日米対等外交----。選挙戦時に民主党は政権奪取のため多くの約束をした。だが福祉を推進するには、まず国債地獄と財政難の難題を解決しなければならず、クリーンな政治を構築するには伝統的な政治パワーとの闘争を免れず、米国の圧力の前に日本は為す術がないことは事実の証明する通りだ。現政権の危機は、実は選挙戦時の過度の約束のつけを返しているのでもある。

　日本の世論が最近、政界を表現する際に常に使うのが「漂流」という言葉だ。日本の政党は何年も前に「改革」を叫び始めたが、まともな政治綱領に実を結んだ例がない。与党のすることは全て議席維持のためだし、野党は政権を奪取することばかり考えている。世論は方向性のない流水のように政治家達に煽られるままあちこち流れる。政界は羅針盤を持たずに前方を漂う。実は民意に添うとは、どれか一方の声を簡単に聞き入れるこではない。日本の歴史を見ると、優れた首相に事欠かない。彼らは民意と国情を冷静に分析し、長期的視点に立ち、かつ卓越した調整力と忍耐力を備えていた。ここに至らなければ、日本の政界が悪循環から早期に脱することはできない。（編集NA）

　「人民網日本語版」2011年2月25日

12/19/2010

帝国民のシンクタンクへ

このグラフの理由を説明せよ！

お前らの責任だ　－　アッラー


事実は？

帝国民のシンクタンクは生産性が低い

誤魔化し、法螺吹き、誤魔化し、法螺吹き・・・・・・

アッラーの天罰が下る！！！

来年度上半期“企業は減益”

12月19日 4時16分  

円高で輸出企業の採算が悪くなることや、エコカーに対する補助金の終了で自動車関連の収益が減ることなどから、来年度の上半期の企業業績は減益になるという見通しを民間の経済研究所がまとめました。

民間の経済研究所、「野村証券金融経済研究所」は、国内の主な上場企業３５３社の来年度上半期の業績について、期間中のもうけを示す経常利益が今年度と比べて２．９％の減益になるという見通しをまとめました。また「大和証券キャピタル・マーケッツ金融証券研究所」も、上場企業３００社の来年度上半期の経常利益について２．７％の減益になるとしています。この理由について２つの研究所では、▽外国為替市場で円高になって輸出企業の採算が悪くなると見込まれることや、▽エコカーに対する補助金が終了した影響で自動車メーカーの収益が落ち込むとみられるためとしています。ただ、２つの研究所とも、来年度の下半期には世界経済の回復基調を受けて海外での売り上げが伸びるため、来年度全体の企業業績は増益になると予測しています。また来年度の為替レートについては、１ドル＝８０円～８１円と想定していますが、「円高が急激に進むと利益が減少する可能性が高く、為替の水準や、欧米の景気の動向に注意する必要がある」と話しています。

2010年5月27日木曜日

財政赤字について

スイスのシンクタンクから発表があった。

この見積もりは大きく外れていないのでは？

本来ならば、日本政府が自身の責任で試算し、財政赤字に対する対処方法をオフィシャルに発表しなければならない。

そのうちに、行わなければならない作業である・・・

いつやんのかな？　諸外国から、要求されると思う・・・

GDP３位の国の財政悪化は世界経済に及ぼす影響度が高いから・・・

【5月20日 AFP】先進国の中で｢借金の呪い｣に最も深く浸かっているのは日本で、公的負債を適切なレベルまで削減するには2084年までかかるという予測を、スイスのビジネススクールIMD（国際経営開発研究所）が19日、発表した。
　
　IMDが毎年発行している各国の競争力に関する研究報告書は｢日本から英国まで、古い先進工業国は軒並み『借金の呪い』につきまとわれる｣と指摘した。
　
　公的負債に関するIMDのストレステスト（健全性審査）中、許容できる負債水準といわれる国内総生産（GDP）の60％以上のラインまで負債を削減できるのはいつかという予測で、最悪の「2084年まで抜け出せない」との評価を受けたのは日本で、2060年までかかるとされた2位のイタリアを大幅に上回った。

　3位以下は巨額の負債を抱え込んでいるユーロ圏諸国が続き、ポルトガルが2037年、ベルギーが2035年、ギリシャは2031年、比較的統制のとれているドイツでも2028年、フランスが2029年まで公的負債を許容水準にできないと予測された。また英国はドイツと同じ2028年、米国は2033年という予測だった。

「公的負債の絶対額だけではなく、それを吸収するのに要する時間の長さも問題だ。負債に苦しむ国は結局、著しく競争力を失い、生活水準も大きく下がるだろう」とIMD国際競争力センター（World Competitiveness Centre）のステファニ・ガレリ（Stephane Garelli）所長は述べた。

　債権者が誰であるかや経済規模も公的負債による影響を左右する。日本やイタリアの場合、債権者の大半は国内機関だが、ギリシャやポルトガルは大半を国外機関に負っている。

　また債務返済能力はその国の経済規模による。米政府はGDP成長に支えられた歳入に返済を頼ることができるが、ギリシャやポルトガル、スペイン、イタリア、アイルランドといった国の財政赤字は膨大である。「要するにギリシャ、ポルトガル、スペインといった国は現在、信用問題を抱えている。それは彼らが債務危機に陥っているからだけではない。適切な返済手段を欠いているからでもある」(c)AFP

9/02/2010

財政健全化は困難を極める

スイスのシンクタンク、中国なども、指摘済み


何をいまさら・・・


会計検査院は何をしているの？



僕は、個人的に、それ以前から指摘した。この二つのグラフを見れば自明です

グラフの見方も知らないホワイトカラー　＝＞　健全化は極めて困難


ブレーン・パワー・ショーテージ

“日本の財政 ギリシャ並み”

9月2日 5時45分 

ＩＭＦ＝国際通貨基金の幹部が、日本の財政について、財政危機に陥ったギリシャなどと並んで「柔軟な財政政策を取れる余地はきわめて少ない」と指摘する論文を発表し、日本政府に対し、財政健全化を迅速に進めるよう求めました。

ＩＭＦは１日、コッタレリ財政局長らがまとめた先進国の財政面での課題に関する論文を発表しました。それによりますと、日本について、政府などが抱える債務の規模の大きさから、財政危機に陥ったギリシャや、巨額の財政赤字を抱えるポルトガル、イタリアと並び「柔軟な財政政策を取れる余地はきわめて少ない」と指摘しています。そのうえで、財政健全化に向けて実現の可能性が高い計画を策定し、迅速に実行することが必要だとして、例えば消費税率を引き上げれば歳入を増やすことができると述べています。一方、ＩＭＦが支援に乗り出しているギリシャへの懸念が依然として市場関係者の間でくすぶっていることについては、「財政再建は難しいが、これまでにも成功例はある」などとして、財政危機の克服は可能だと反論しています。

10/19/2010

上層部へ、自覚しろ！　まずは、信用回復

カネの話ばかりしやがって、下品！

ニッポン株式会社の看板が倒れたんだよ！

官の財政赤字　１２００兆円

民の闇金黒字　１４００兆円


香港のお姉さんが言っていた・・・

日本国債なんか、買うべきではない、信用できない、悪党が債権放棄するはずはない

おじさんの学者が言った

１年の短期債だから、大丈夫だろ？　リスク分散だよ


看板倒れ、マネーの話をしても無意味　－　雪印、パロマ、吉兆、自衛隊、警視庁、司法族・・・


まずは、信用回復せよ　－　G7＆中国＆ロシア


スイスのシンクタンクは？　日本の財政健全化予測は？　２０８７年？


７７年ローンはありません、金融システムの掟違反です　－　チューリッヒ

まずやるべきは？　今は刹那、生きている

州政府制を念頭に入れた、行革です　－　官民リストラの第一歩

目標は？　官から、民への移動、官は中くらいの規模へ　－　削減目標、５５％

これは、天下りではない、官民癒着を禁止した、適正・公正競争ができる土壌づくりだ

つまり、ニッポン株式会社の構造改革、制度改革を断行して、信用回復する　－　首相


これと、並行して、過去の清算、未来の成長戦略


三本柱を同時処理する、判断・行動は的確・迅速に・・・　－　首相




以上が、ニッポン株式会社の指針、基本方策である　－　首相


そして、諸外国に対して失った、信用の回復を推進する　ー　首相