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原油 一時２年４か月ぶり高値

2月22日 11時57分 

リビアなどで反政府デモが拡大していることを受けて、世界的に原油の先物価格が高騰しており、２２日の東京市場でも一時、２年４か月ぶりの高値をつけました。

産油国でもあるリビアで反政府デモと治安部隊との激しい衝突が続いていることから、原油の安定供給への懸念が強まっており、２１日のニューヨークやロンドンの市場では原油の先物価格が急上昇しています。これを受けて、２２日の東京工業品取引所では、中東産の原油の先物に買い注文が殺到し、午前９時の取り引き開始直後に、売買が一時、中断される事態になりました。取り引きは５分後に再開されましたが、原油の先物価格は１キロリットル当たり５万５０００円をつけ、取り引き時間中としては、一時、２年４か月ぶりの高値となりました。東京市場では、エジプトなど中東情勢の緊迫化を受けて、今月に入って、すでに６％余り上昇しており、市場関係者は「事態が沈静化しなければ、原油の先物価格の上昇は続きそうだ」と話しています。これに関連して、野田財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「先週末のＧ２０＝財務相・中央銀行総裁会議では、チュニジアとエジプトの経済の安定化に向けて各国が協力をすることで合意したが、混乱はそれ以外にも広がっているので、石油を含めて一次産品に影響が出るか注視していかなければならない」と述べました。また、与謝野経済財政担当大臣は「現状では円高の影響も残っていて、末端のガソリン価格が急騰するという状況ではない。私は以前から資源に関わる外交努力をもう少しやったほうがいいと思っていたが、ここに来て資源外交の重要性が再認識されるときが来たのではないか」と述べました。海江田経済産業大臣は「日本が原油を輸入している国は、デモが全くないということはないが、比較的安定をしているので、現時点で国内への供給に影響はないと思う。石油備蓄の積み増しや原油の輸入国の多角化はこれまでも努めてきたところなので、すぐに打ち出すことにはならないと思うが、いろんな意味で議論をしなければいけない」と述べました。