責任

安倍首相の言動の責任は安倍首相にある。

同時に、国民にも責任がある。

ただし、安倍首相の言動を支持するか、否かは、国民の自由である。

国会議員の行動の責任は国会議員にある。

同時に、国民にも責任がある。

ただし、国会議員の行動を支持するか、否かは、国民の自由である。


兵隊は戦争の道具です。

兵隊は上位の命令に従わなくてはならない。

よって、自衛隊は安倍首相の指揮下にある。

　安倍晋三首相が１５日の全国戦没者追悼式で行った式辞を巡り、中韓両国では１６日も「加害責任を避けた」などとする強い反発が続いた。米国専門家からは北東アジア地域の緊張を憂慮する声も出ている。

　首相は国内戦没者への追悼を強調したが、９３年から踏襲されてきたアジア諸国に対する加害責任に触れず、「不戦の誓い」との表現も使わなかった。

　１６日付の韓国朝刊各紙は一斉に反発。「最後の良心までも捨てた」（東亜日報）など厳しく批判する論調が目立った。同紙は、靖国神社への参拝を繰り返した小泉純一郎元首相さえも、アジア諸国への謝罪の意思を示していたと指摘。中央日報は、安倍首相が「『本心』を露骨にさらけ出した」としたうえ、侵略などへの反省を示した「村山談話」の核心を否定する行為だと決めつけた。

　中国でも反発が広がった。中国外務省幹部は「少なくとも歴史認識において、中国を含む被害国の人々を満足させるものではなかった」と指摘した。


　東京・九段北の靖国神社には終戦の日の１５日、新藤義孝総務相、古屋圭司拉致問題相、稲田朋美行革相の３閣僚が参拝に訪れた。ほかに超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長＝尾辻秀久元厚生労働相）の衆参両院議員約１００人も参拝。安倍晋三首相は参拝を見送り、自民党総裁として私費で玉串料を奉納した。

特集「終戦の日」
　首相は１５日午前、首相官邸で記者団に「国のために戦い、尊い命を犠牲にした英霊に対する感謝の気持ちと尊崇の念を込めた」と強調。首相在任中に参拝する可能性については「政治・外交問題に発展していくという観点から申し上げない」と言及を避けた。

　一方、参拝した新藤氏は「個人の立場で私的な参拝をした」、古屋氏は「祖国のために犠牲になった英霊に哀悼の誠を捧げるのは日本人として当然の責務だ」と説明。稲田氏は記者団の質問に答えなかった。菅義偉官房長官は１５日午前の記者会見で「私人の立場で参拝するのは信教の自由に関する問題で、政府として立ち入らない」と述べ、問題視しない考えを示した。

　「国会議員の会」としての参拝者は計１０２人（同会まとめ）に上り、自民党の高市早苗政調会長も参加した。同会とは別に、自民党の野田聖子総務会長や日本維新の会の石原慎太郎共同代表も参拝した。