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解散総選挙

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ＮＨＫ調査 内閣支持率２１％

2月14日 19時29分  

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は２１％で、先月の調査より８ポイント下がり、菅内閣発足後、最も低くなりました。

ＮＨＫは、今月１１日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１６８５人で、このうち６８％に当たる１１４０人から回答を得ました。それによりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は２１％で、先月の調査より８ポイント下がり、去年６月の菅内閣発足後、最も低くなりました。一方、「支持しない」と答えた人は、５ポイント上がって６４％で、支持する人の３倍に上りました。菅内閣を支持する理由では、▽「他の内閣より良さそうだから」が４７％、▽「人柄が信頼できるから」が２１％などとなっているのに対し、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」と「実行力がないから」が、それぞれ４０％などとなっています。次に、菅総理大臣が６月までに社会保障改革の全体像と消費税を含む税制の抜本改革の基本方針を示すとした姿勢について評価するかどうか尋ねたところ、▽「大いに評価する」が６％、▽「ある程度評価する」が３９％、▽「あまり評価しない」が３１％、▽「まったく評価しない」が１８％でした。さらに、こうした改革を巡る消費税の税率引き上げについて賛否を聞いたところ、▽「賛成」が３３％、▽「反対」が３１％、▽「どちらともいえない」が３１％でした。一方、政治資金規正法違反の罪で強制的に起訴された民主党の小沢元代表の進退について尋ねたところ、▽「民主党を離党すべきだ」が２１％、▽「議員辞職すべきだ」が５４％、▽「離党も議員辞職も必要はない」が１７％でした。また、いわゆる「ねじれ国会」をどう打開すべきだと思うか聞いたところ、▽「衆議院の解散・総選挙で改めて民意を問うべきだ」が４５％で最も多く、次いで、▽「与党と野党が政策ごとに連携すべきだ」が３２％、▽「与党と野党の一部が連立政権を組むべきだ」が８％、▽「与党と自民党が大連立政権を組むべきだ」が５％でした。さらに、衆議院の解散・総選挙の時期をどう考えるか尋ねたところ、▽「平成２３年度予算案が成立した後、今年の春ごろに行うべきだ」が２５％、▽「通常国会が終わる今年の夏ごろに行うべきだ」が２２％、▽「今年の年末までには行うべきだ」が１７％、▽「再来年の任期満了まで総選挙を行う必要はない」が２４％でした。