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米政府 難しい対応迫られる

2月12日 19時17分  

エジプトのムバラク大統領が辞任したことを受けて、アメリカ政府は、エジプトの安定と民主化の推進の両立に向け、引き続き難しい対応を迫られることになります。

アメリカにとってエジプトは、３０年にわたって中東和平や国際テロ組織の取り締まりなど、アメリカの中東政策の要となってきた重要な同盟国です。強権的な手法で国を治めるムバラク政権に対し、多額の軍事援助を行って支えてきたのも、エジプト国内での民主化よりも、アメリカを支持し、イスラエルとも友好的な関係を保つことができる政権の存続を優先したためです。このため、今回の反政府デモが始まったあとも、アメリカ政府は、ムバラク政権に退陣を迫るべきか否か判断が揺れ、一貫性のない対応となりました。アメリカは、急激な民主化の推進によってイスラム過激派勢力などが台頭し、エジプトに反米政権が誕生することを最も恐れており、表向きには民主化を訴えながらも、水面下ではこうした政権の誕生を阻止しようと、働きかけを強めていくものとみられます。アメリカにとっては、エジプトでの対応を誤れば、周辺の友好国にも影響が広がり、アメリカの中東政策の抜本的な見直しを迫られる可能性もあり、政権の移行に向けては、みずからの国益と、民主化の推進というジレンマに直面しながら、引き続き難しいかじ取りを迫られることになります。