公正な方が正しい

"The time is always right to do what is right"

- Martin Luther King, Jr.

「正しいことをすれば、時代は必ず正しい方向へ進む」

- マーチン・ルーサー・キング・ジュニア

南京大虐殺の最高齢の生存者が死去

　中国侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞記念館が11日に明らかにしたところによると、最年長の南京大虐殺の生存者・呉秀蘭さんが10日に死去した。享年97歳。現在生存している南京大虐殺の生存者はわずか300人あまりだ。中新社が伝えた。

　南京大虐殺事件から既に73年が経ち、戦争を目撃したものの生き延びた子供は、現在ではみな高齢者となっている。2007年に南京で出版された最も詳細な「南京大虐殺生存者リスト」によると、1960年代以降、2592人の生存者資料が収集されているが、そのうちの高齢者の多くがこの世を去っている。生存者数は3年前には400人以上いたが、現在では300人あまりとなっている。

　毎年12月13日は被害を受けた同胞の追悼記念日で、中国侵略日本軍南京大虐殺記念館では平和集会が開かれる。参加者の中には毎年、高齢の呉秀蘭さんの姿が見られた。彼女は既にあまり話はできず、車椅子に乗り、障害のある足を厚い毛布で覆っている。家族によると、1937年8月16日に日本軍の飛行機3機が中華門一帯に爆弾を投下した際に、爆弾の1つが河に落ち、呉さんの娘2人は即死、呉さんの左足も失われ、右足にも傷を負ったという。呉さんは当時22歳だった。

　南京大虐殺の証拠収集分野では、生存者の口述記録や録音、映像資料が貴重な資料だが、その本人は歴史の真実を目撃した「生き証人」だ。生き証人がいなくなれば、今後の史料収集の道はより困難になると考える学者もいる。（編集YH）

　「人民網日本語版」2011年2月12日

在日中国人は中国に対する認識を改めるべき

　日本の中国語新聞「日本新華僑報」の掲載文章によると、日本に住む中国人の中には、経済的な理由などから、長年中国に帰国していない人が多いという。今日の中国には、もはや昔の面影はなく、日本との賃金格差も縮まっている。事業を興すにも、日ごとに発展する中国は、在日中国人にとって十分な条件が揃っている。在日中国人は、従来の古臭い考え方から脱皮し、「何度も帰国して現状をよく観察」し、祖国に対する考え方を改め、十分に利害を見定めた後、生活の根をどこに下ろすかを決定すべきだ。

　掲載文章は、中国はGDPで日本を上回り、世界で2番目の経済大国となったが、これは中国にとって発展のゴールではなく、さらなる発展のための通過点に過ぎないと指摘している。中国経済の発展は、世界全体にとっても一つのチャンスであるばかりか、多くの在日中国人にとっても、またとない絶好の機会だ。　しかし、彼らの中には、10年前や20年前の中国イメージから離れられず、日本でその日暮らしの生活を続け、帰ろうかどうしようかとぐずぐず悩んでいる。

　来日後約8年経ったある中国人男性も、あれこれ悩み続けている。彼は、日本の小さな会社で商品配送業務を担当しているが、会社にビザ更新のための身元保証人になってもらえないという。ビザ更新期限は今年の6月だが、中国に帰国し、新しい世界に踏み出す勇気が無い。彼は、ビザを更新する方法を探しながら、働き続けている。

　在日中国人は、中国に対する認識を改める必要がある。長年にわたる発展を経て、中国は天地がひっくり返るほどの変化を遂げた。就職口も日本よりずっと多いが、在日中国人は、「海外帰国者」としての一定の能力がもちろん求められる。国内の人材と比べ、在日中国人は、日本に関する知識や日本語の会話力・ヒアリング力などで当然優位に立てる。従って、帰国後職を探すことも、選択肢の一つとなり得る。日本では「アルバイト」しかないが、中国に帰国してちゃんとした職につき、実力を伸ばすことができる。また、日本では政治・経済状況の低迷によって、就職状況がかなり厳しくなり、今年の新卒生は超「就職氷河期」の真ん中に放り出された。　在日中国人にとっては、中国に帰国し、自分の能力や特技を発揮し、人からも一目置かれるような職に就く方が、日本に残ってアルバイト生活を続けるより、はるかに幸せになれるだろう。（編集KM）

　「人民網日本語版」2011年2月12日

環境・エネルギー分野に中日協力の大きなチャンス

　▽重厚感を増しつつある中国経済

　東京タワーは高さ333メートルで、パリのエッフェル塔よりも高い。しかし今や、これに代表される日本の「高さ」が中国人に与える驚きと興奮は少なくなってきている。

　中国青年メディア関係者代表団第3陣の訪日期間（1月24日-30日）中、国内メディアは次々と「我々が注目しているのは、経済グローバル化の中で互いの『発展レベル』の差をいかに縮めていくかだ」との意見を発表した。「雲南日報」が伝えた。

　中国経済の動向に非常に敏感な日本のビジネス界でも視点の変化が見られている。

　1月28日、代表団は関西経済連合会（関経連）と座談会を行った。関経連の山川薫理事は、「中国は物質的な発展では日本に追いつこうとしているが、環境保護意識はまだ日本から30年遅れている」と直言し、「環境・エネルギー技術・製品事例集」を手に、日本企業の環境分野におけるメリットについて紹介した。「経済発展と環境保護のウィンウィンを実現」、「持続可能な発展を実現」など、現在国内の科学発展におけるキーワードがこの事例集の中にも多く使われていた。

　伊藤忠商事株式会社の岡藤正広社長は、「世界的な経済危機後、中国経済は現在重厚感を増している。消費市場のほかにも、例えばインフラ、水資源の利用、環境保護・省エネなど多くの点が注目に値する。先進国を中心とするグローバル企業は、現在中国経済のこの変化に対し、熱い視線を送っている」との見方を示す。

　日立集団の情報は、岡藤社長の見方を十分に裏付けるものとなる。1980年代に中国人がよく目にした日立カラーテレビの広告が中国のテレビ広告から姿を消してから20年以上が経った今、新しい世紀に生まれた中国の若い世代は現在の中国都市建設とエネルギー利用の中で新たな役割を果たしている真新しい日立を知ることができるかも知れない。

　日立の中国事業の重点は今や、基礎産業、高性能部品、環境保護・省エネ事業へと転換した。日立総合計画研究所の塚田 實社長は、「中国は今、低炭素・環境保護型の都市建設を進めている。日立は高効率発電やスマートグリッド、水処理、家電の回収利用、都市交通などの技術的メリットを通じて新たな中国事業を開拓していく。日立は経営の現地化を推進し、『中国企業・日立』を目指していきたい」と述べる。（編集SN）

　「人民網日本語版」2011年2月12日