領土問題、拉致問題

領土問題、拉致問題

国民運動をしても意味がない。

政治家や官僚が、法の支配で解決すべき。


　【ソウル＝中野晃】内閣府が島根県の竹島に関する世論調査結果を実施して発表したことを受けて、韓国外交省の趙泰永・報道官は２日、「韓国固有の領土である独島（トクト＝竹島の韓国名）に関して日本が再び挑発的行為をとったことを厳重に抗議し、即刻中断することを求める」とする論評を出した。同省の李相徳・東北アジア局審議官が在韓日本大使館の船越健裕公使を呼び、抗議した。

　韓国外交省は論評で「日本の一部の政治指導者が、傲慢（ごうまん）な言動や誤った歴史認識を繰り返していることを嘆かわしく感じる。こうした『没歴史的』な言動が、韓日関係の未来志向的な発展や東北アジアの和解にとって深刻な障害となっているだけでなく、国際社会の普遍的な歴史認識に反することもはっきりとさせておく」としている。